税のミニ通信

【確定申告を間違えたとき】 2012年4月

2012/04/1


申告所得税の確定申告も済ませ、やれやれと一息ついているかと思いますが、ホットする前に、今一度、確定申告の内容を点検、確認しておくことをお勧めします。

 確定申告関係資料の点検中に、収入に計上すべき資料が発見されたり、寄付金・医療費の領収書を新たに見つけたり、その他諸控除の漏れ、単純な計算誤りがあった場合などで、「税金を過少(過大な還付)」や「税金を過大(過少な還付)」に申告していたことに気が付いた場合は、次の方法で訂正して下さい。


①税金が少な過ぎた、還付された税金が多過ぎた場合


この誤りに気がついたらできるだけ早く自主的に「修正申告」をすることです。

このことによって、過少申告加算税はかからず新たに納めることになった税金と延滞

税( 納める税金の額に対して、法定納期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日

以後2か月を経過する日までの期間は、年「4.3%」で、それ以後は年「14.6%」

の割合で計算します。)の納付で済みます。

 しかし、税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を

受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかります。

 この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額です。

ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超え

ている場合、その超えている部分については15%になります。


②税金を過大に納めた、還付される税金が少な過ぎた場合


  「更正の請求」という手続ができる場合があります。この手続きは、誤りの内容を記

載した更正の請求書を税務署長に提出することにより行います。

  更正の請求書が提出されると、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金が

 ある等と認めた場合には、減額更正(更正の請求をした人にその内容が通知されます。)

 をして税金を還付することになります。

  更正の請求ができる期間は、原則として法定納期限から5年以内です。

ただし、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税については、更

正の請求の請求期限は法定申告期限から1年です。

 なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税で、更正の請求

の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」の提出

があれば、調査によりその内容を検討して、納めすぎの税金があると認められた場合は、

減額の更正を行うこととなります。



(注)確定申告が期限後申告の場合は無申告加算税がかかる場合があります。


                    (東北税理士会いわき支部
 菅 野
恒 光)