税のミニ通信

ふくしま産業復興投資促進特区と税制

2012/06/01

 東日本大震災に係る震災特例法等(法人税関係)の改正の概要について記載します。

 平成23年12月に改正震災特例法が施行されました、福島県では、平成24年2月29日に国に対して「福島県復興推進計画(ふくしま産業復興投資促進特区)」提出し、4月20日に認定を受けました。

これは、福島県と県内59市町村の共同申請で、概要は、以下のとおりです。

【目的】

東日本大震災からの復旧・復興を図るため「ふくしま産業復興企業立地補助金」と復興特区の優遇措置を併せて活用することにより、製造業等の企業の新・増設を促進し、被災者等の雇用の場を創出する。

【区域】

県内59市町村の工業団地や工業専用地域等約600ヶ所を復興産業集積地域に設定する。

【業種】

輸送用機械関連産業、半導体関連産業、情報通信関連産業、医療関連産業、再生可能エネルギー関連産業、食品・飲料関連産業、地域資源活用型産業の7業種

この制度を適用するには、上記7つ製造業等の業種に該当し、かつ復興産業集積区域及び復興産業集積区域内にある事業所に該当することが条件となっています。詳しい区域については、いわき市ホームページ産業振興「ふくしま産業復興投資促進特区ページ」、もしくは復興庁ホームページをご覧ください。
 さらに、この制度を適用するためには、いわき市に申請して、指定を受けなければなりません。
 この手続きについては、市では現在作業中で、6月上旬には、申請書の受付を開始する予定となっておりますので、詳しくはいわき市商工観光部へお問合せ下さい。


【税制の優遇措置】

原則として平成28年3月

①新規立地促進税制

新規立地新設企業の法人税を実質5年間無税

②事業用設備等に係る特別償却等

機械・装置、建物等の投資に係る特別償却・税額控除

③法人税等の特別控除

被災雇用者の給与等支給額の10%を税額控除

④研究開発税制の特例等

開発研究用減価償却資産の即時償却+12%税額控除

⑤地方税の課税免除又は不均一課税

施設・設備の新・増設により事業税・不動産取得税・固定資産税の課税の免除・不均一課税

【東北税理士会 いわき支部 税理士 庄司伸一】