税のミニ通信

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置について

2012/08/01

平成二十四年一月一日から平成二十六年十二月三十一日までの間に、 二十歳以上の者(合計所得金額が二千万円以下の者に限る)がその直系尊属である者から贈与により取得した住宅取得等資金については、その住宅取得等資金を充てて新築した住宅用の家屋の次に掲げる区分に応じ次に定める金額までの贈与税が非課税とされる。


この規定の適用を受けるためには、贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅用家屋の新築や取得、もしくは100万円以上の増改築等にその資金を充てること、同日
までに家屋を自己の居住の用に供すること等の要件があります。
さらに、家屋の床面積については、50㎡以上240㎡以下であることが要件となりますが、被災者については240㎡以下とする基準はありません。
 暦年課税を適用する場合には表(1)の住宅の場合、1500万円プラス贈与税の基礎控除の110万円で最大1610万円までは非課税となります。
 相続時精算課税の適用を受ける場合には表(1)の住宅の場合には最大4000万円
まで非課税となります。
 既に、相続時精算課税の適用を受けている場合でも、適用要件を満たす場合には
住宅取得資金等の贈与税の非課税の規定の適用が受けられます。
 また、相続開始前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、基礎控除額以下の贈与財産も含めて相続税の課税価格に加算しなくてはなりませんが、この住宅取得資金等の贈与の非課税分については加算する必要はありませんので、相続税の基礎控除の減額がささやかれる中、上手に活用したいものです。