税のミニ通信

「男性」と「女性」で税金(所得税)が異なる場合?

2012/09/01

 原則として収入・家族構成が同じであれば負担する所得税に相違はありません。
 しかし、一転だけ所得控除が異なる場合があります。それが「寡婦控除」と「寡夫控除」です。昭和55年までは「寡婦控除」のみでした。昭和53年の衆議院の委員会である委員が『民主国家、近代国家において男女は法の元で平等だし、いずれも平等に課さなければならない。ところがこの税法の中において不平等なものがある』として「寡夫控除」の制定を求めました。それが昭和56年の税制改正で実現したものです。

離婚し、係累のない人

死別し、係累のない人

離婚し、

係累を抱えている人

死別し、

係累を抱えている人

区分

(適用なし)

年所得が500万円以下であること

同右

①扶養家族又は基礎控除額以下の所得しかない子供を有すること

②所得要件なし

寡婦の条件

(適用なし)

(適用なし)

同右

①基礎控除額以下の所得の子供を有すること


②年所得が500万円以下であること

寡夫の条件
































○寡婦控除(女性)(27万円・※特別の寡婦は35万円)
○寡夫控除(男性)(27万円のみ)
○寡夫控除(男性)は必ず「扶養の子供」・「500万円以下の所得」の条件があります。
○寡婦控除(女性)は死別であれば所得の制限(500万)はあるが、扶養がいなくても適用になるます。

 このように寡夫控除の制定はおこなわれたが、男性には要件が厳しくなっています。

 これは、男女間において平等であるが女性の経済力等に配慮がなあされているためです。、

現時、高齢化社会が進んでいます。

 たとえば、ここに老夫婦だけの家庭があった場合に片方の連れ合いがなくなったとします。

 (1)男性が残った場合「寡夫控除」は適用になりません、
 (2)女性が残った場合は標津なのでしょとくが5000以下であれば寡婦控除の提供になります。

このように、女性は税金(所得税)が男性より安くなる場合があります。
 ちなみに、この控除は法的に結婚をしていたことが前提なので、いわゆる未婚の母には適用になりません。
(未婚の母にも認めるべきとの意見もありますが?)

【東北税理士会いわき支部 税理士 早坂篤