税のミニ通信

平成24年分の年末調整の改正事項

2012/12/01

平成24年分の年末調整の改正事項

(1)生命保険料控除の改正
(1)介護医療保険料控除の新設
①平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)のうち介護または医療保険を内容とする契約に基づいて支払った保険料(介護医療保険料)について介護医療保険料(上限4万円)が新設されました。
②新契約に係る一般生命保険料及び個人年金保険料控除の上限は、それぞれ4万円とされ、上記①及び②の各保険料控除の合計適用限度額は12万円となります。
③各保険料控除額の計算式

支払った保険料等の金額

控除額

20,000円以下

支払った保険料の全額

20,001円~40,000円以下

(支払った保険料の合計額)×1/2+10,000円

40,001円~80,000円以下

(支払った保険料の合計額)×1/2+20,000円

80,000円以上

一律に40,000円


(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約に係る控除

 平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)については従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれ上限5万)が適用され、各保険料控除の控除額の計算式は下記の通りです。

支払った保険料等の金額

控除額

25,000円以下

支払った保険料の全額

25,001円~50,000円以下

(支払った保険料の合計額)×1/2+12,500円

50,001円~100,000円以下

(支払った保険料の合計額)×1/2+25,000円

100,000円以上

一律に50,000円


(3)新契約と旧契約の両方について適用を受ける場合の控除額の計算

 新契約と旧契約の両方について一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記(1)及び(2)の計算式により計算した金額の合計額(上限4万円)とされます。

(2)交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当の貴下税限度額の改正

 自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当については運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額(最高限度額10万円)まで非課税とされる措置が廃止されました。これにより当該超える部の金額については、課税の対象とされました。

 運賃相当額・・・交通用具を使用して通勤する人が鉄道などの交通機関を利用したならば負担すべきこととなる運賃等で最も経済的かつ合理的な経路及び方法により運賃等の金額をいう。

 距離比例額・・・交通用具を使用して通勤する人の通勤の距離に応じて定められる1ヶ月当りの一定の金額を言う。


(3)「納期の特例」の承認を受けている者の納期限に関する改正

 「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が、7月から12月までの間に支払った給与等から徴収した源泉所得税の納期限が翌年1月20日とされました。これに伴い「納期の特例」適用者に係る「納期限の特例」の制度は廃止されました。


【東北税理士会いわき支部 税理士 駒木雅行】