税のミニ通信

復興特別所得税について

2013/01/1

 東日本大震災の復興財源として、復興特別所得税が創設されました。
期間は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間になっています。

納税義務者は以下の方です。
 ①所得税の納税義務者
 ②所得税の源泉徴収義務者

課税の対象は次の「基準所得税額」です。これを課税標準にします。

 ①非居住者以外の居住者全ての所得に対する所得税の額
 ②非居住者国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内払いのもの又は

  国内に送金されたものにたいする所得税の額
 ③非居住者国内源泉所得に対する所得税の額
 ④内国法人の利子等及び配当等に対する所得税の額
 ⑤外国法人の国内源泉所得のうち利子等及び配当等に対する所得税の額

 税率 2.1%

予定納税
 復興特別所得税額を含む予定納税基準額が15万円以上の方は予定納税が必要です。

確定申告
 所得税の確定申告を提出する方は復興特別所得税申告書も提出しなければなりません。

源泉徴収の事務
 所得税を源泉徴収することとなっている支払については復興特別所得税も併せて源泉徴収をしなければ習いことになっています。源泉徴収した所得税・復興特別所得税額については、その合計額を1枚の「所得税徴収高計算書(納付書)」にとり納付することになります。なお、所得税及び復興特別所得税の合計額に1円未満の端数があるときは、その端数額は切り捨てます。また法人に課せられた復興特別所得税額は、当該課税事業年度の復興特別法人税額から控除し、控除しきれなかった金額は復興特別法人税申告書を提出することにより還付されます。
例えば、預金通帳に利息が振り込まれた場合、税引き後の金額ですから下記の計算が必要です。

(所得税15%、復興特別所得税率の2.1%、地方税5%)
 国税は15%+15%×2.1%=15%+0.315%=15.315%


地方税は5%ですから利息から天引きする税率は合計20.315%です。
振り込まれた利息が100,000円の場合
100,000円/(1-0.20315)=125,494円(税引き前)
125,494円×15%=18,824円(源泉所得税)
125,494円×0.315%=395円(復興特別所得税)
125,494円×5%=6,274円(地方税)