税のミニ通信

ホームページの作成費用の会計処理

2013/05/01

 インターネットに自社の広告宣伝をかねて、企業のホームページを開設することが普通になってまりました。
 ホームページの作成費としてホームページの作成費としてホームページに依頼して作成してもらう場合その費用は、はたして一時の損金として費用処理できるのでしょうか?それとも、繰延資産・無形固定資産もくしは長期前払い費用として資産計上してその支出の効果の及ぶ期間にわたって費用化するのでしょうか?

 ホームページの作成費については、以下の3つの場合があります。どれに該当するかはケースバーケースですので、実情に即した会計処理が必要となります。

(1)一時損金として処理できる場合
 企業のイメージアップや新製品・新サービスの広告宣伝をかねて作成されるホームページは、一般的に頻繁に更新され、長年にわたって使用されるものではありません。この場合、そのホームページの作成費用は、その支出の効果が1年以上にはおよばないものと考えられますから、支出時の損金として会計処理します(原則としては広告宣伝費となります)

(2)繰延資産(若しくは長期前払い費用)となる場合
 ホームページの使用期間が1年を超える場合は全額を広告宣伝費としてすることはできず、その作成費用のうち使用期間分に応じて均等に繰り延資産償却(若しくは長期前払い費用として資産計上した内の試用期間分が広告宣伝費として認められる)などで部分的に費用化しなければなりません。

(3)無形固定資産となる場合
 ホームページ上の自社商品を検索したりホームページ上で買い物ができるショッピングページなどには、特殊なプログラミング言語を用いて、データベースやネットワークにアクセスする仕組みが用意されています。このような高機能のホームページの作成費用には、プログラム作成費用が含まれていますので、プログラム作成費用に該当する部分は無形固定資産「ソフトウェア」に該当しますので耐用年数5年として減価償却資産として計上し対象期間で均等に減価償却を行います。
 ただし、10万円未満の減価償却資産については、その取得した事業年度において全額損金経理できます。また、青色申告法人である中小企業者等(資本金等の額が一億円以下の法人または資本金を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1000人以下の法人)の場合は取得価格が30万円未満である原価償却資産を平成15年4月1日から平成26年3月31日までに取得して事業の用に供した場合には、一定要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。なお、この特例を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、損金経理しるとともに、確定申告書等に小額減価償却資産の所得に関する明細書(別表16(7))を添付して申告することが必要

【東北税理士会 いわき支部 沼田裕人】