税のミニ通信

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について

2013/08/01


平成25年度税制改正の目玉の一つが教育資金の贈与税制度で、これによりお孫さんへの教育資金の一括贈与がしやすくなると言われており、最近この制度について質問を受ける機会が多いので、ポイントをしぼってご説明したいと思います。

この制度は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母など)が、ひ孫・孫・子へ教育資金(大学入学資金等)を贈与した場合に、受贈者一人につき1,500万円までは贈与税を非課税にするというものです。

【ポイント1】 受贈者の年齢は?

受贈者が30歳になるまでの教育資金が非課税の対象です。

【ポイント2】 非課税となる金額は?

受贈者一人あたり1,500万円まで(塾、予備校など学校等以外への支払は500万円まで)の教育資金の贈与が非課税となります。

【ポイント3】 どのような流れになるのか?

(1)

教育資金口座の開設等

この非課税制度の適用を受けるためには、教育資金口座の開設等を行った上で、教育資金非課税申告書をその口座の開設等を行った金融機関等を経由して、信託や預入などをする日までに、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

(2)教育資金口座からの払出及び資金の支払

教育資金口座からの払出及び教育資金の支払を行った場合には、教育資金として支出したことを証する書類(領収書等)を金融機関等に提出する必要があります。

(3)

教育資金口座に係る契約の終了

(イ)受贈者が30歳に達した場合

30歳時点で残額がある場合は贈与税の課税対象となるので、税務署に贈与税の申告を行う必要があります。

(ロ)受贈者が死亡した場合

残額は贈与税を課されません。

【ポイント4】 教育資金とはどのようなものが該当するか

(1)

学校等に対して直接支払われるもの





入学金、授業料、入園料、保育料はもちろんで、入学試験の検定料も含まれます。





学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校教育に伴って必要になる費用も含まれます。

(2)

学校等以外に対して直接支払われるもの

  ③ 教育(塾、そろばんなど)に関する指導料や施設の使用料

  ④ スポーツ(水泳、野球など)または文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上のための活動に係る指導料

   ⑤ ③④の指導で使用する物品の購入に要する金銭

【最後に】

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用を受ける際に注意することは、30歳になった時点で使わなかった残額は贈与税の課税対象になること、贈与をした時と資金を使った時の手続きを忘れないことです。相続対策としても有効ですので、ぜひうまく活用してください。非課税に該当するか否かのご判断は必ず税理士等専門家にご確認ください。