税のミニ通信

消費税率アップに伴う表示と転嫁について

2013/11/1

 

 今般、政府が平成26年4月1日より消費税率の8%への引き上げを決定したとの発表がなされました。平成27年10月1日には10%への引き上げが予定されています。。

 それに関連して「消費税転嫁対策特別措置法」が制定されていますので、その内容について解説します。

(1)

価格表示





税込価格の表示不要の特例(総額表示義務の緩和)

現に表示している価格が「税込価格」であると一般消費者に誤認されないような表示の仕方をしている場合に限り、平成29年3月31日まで認められます。





総額表示として認められる場合

税抜価格がことさら強調されている(あるいは税込価格が極端に小さく表示されている)ために、税抜価格を税込価格と一般消費者が誤認するようなことがあれば、「不当な表示」として、景品表示法違反とされる恐れがありますので、注意してください。

(2)

消費税の転嫁拒否等の行為の禁止

特定事業者※1は、特定供給事業者※2に以下の行為をしてはいけません。





減額、買いたたき

・商品又は役務の対価の額を事後的に減額して転嫁拒否

・商品又は役務の対価の額を通常支払われる対価より低くして転嫁拒否





購入強制、役務の利用強制、不当な利益提供の強制

・転嫁に応じることと引換えに商品を購入させ、又は役務を利用させる

・転嫁に応じることと引換えに金銭、役務等の経済上の利益を提供させる





税抜価格での交渉の拒否

・商品又は役務の対価に係る交渉で税抜価格を用いる旨の申し出を拒む





報復行為

公正取引委員会等に転嫁拒否等に該当する事実を知らせたことを理由として、取引量の減少や取引停止など、不利益な取扱いをする

※1 特定事業者とは、①大規模小売事業者②特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人である事業者を指します。

※2 特定供給事業者とは、①大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者②資本金等の額が3億円以下である事業者③個人事業者等を指します

(3)消費税転嫁・価格表示についてのカルテルは独占禁止法違反にならない

 消費税の円滑かつ適正な転嫁のため、カルテルのうち「転嫁カルテル」「表示カルテル」は独占禁止法の適用除外とされ、平成29年3月31日まで認められ