税のミニ通信

国外財産調書の提出について

2014/02/1

-5000万円超の国外財産がある方はー

平成二十五年分の確定申告の準備をされている方も多いことと思います。

 確定申告を作成するためには資料を準備する必要がありますが、それらには、法定資料(法定調書)と言われる「給与所得の源泉徴収票」「公的年金等の源泉徴収票」等があります。

○法定資料 利子所得や配当所得の支払な

ど一定の事実が生じた場合に、その支払者が所得税法又は相続税法の規定により一定の期限までに提出されなければならない各種の支払調書、源泉徴収票、計算書及び調書をいう              

(税務用語辞典―大蔵財務協会) 

 ○法定調書 「所得税法」、「相続税法」、「

租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出に関する法律の規定により税務署に提出が義務づけられている書類で、五十八種類の法定調書があります (国税庁HP)

 所得税法には「給与所得の源泉徴収票」など四十四種類、相続税法には「生命保険金・共済金受取人別支払調書」など四種類、租税特別措置法には「特定口座年間取引報告書」など八種類、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律には「国外送金等調書」「国外財産調書」の二種類が規定されております。

 多くの調書は、金銭の支払者なり取扱者が作成し、税務署に提出されますが「国外財産調書」については自ら作成して税務署に提出しなければなりません。

○「国外財産調書」とは平成二十四年の税

制改正で平成二十六年一月一日から提出が義務づけられました。

 提出義務のある人は、居住者(日本国内に

住所を有する個人、現在まで引き続き一年以上日本国内に居所を有する個人)であること

十二月三十一現在で国外財産の合計額が五〇〇〇万円を超える人

は翌年の三月一五までに税務署に提出しなければなりません。(平成二十五年十二月三十一日現在で該当する方は平成二十六年三月十七日まで)。

 「国外財産調書」制度に類似するものとして、所得金額が二〇〇〇万円を超える場合に、確定申告書とともに提出される「財産債務明細書」がありますが、「財産債務明細書」の不提出には罰則規定がありませんが「国外財産調書」には、正当な理由がなく提出しない場合、過少申告の場合などに無申告加算税・

過少申告加算税や懲役刑・罰金刑が規定されております。

 「財産債務明細書」は確定申告に付随するものですが「国外財産調書」は確定申告をしなくともよい方でも、国外に五〇〇〇万円超

の財産があれば税務署に提出しなければなりませんから注意してください。

                              <東北税理士会いわき支部 佐藤久>