税のミニ通信

請負(外注費)か雇用(給与)かについて

2014/04/1

 請負(外注費)か雇用(給与)かについて

 請負か雇用かの判断をめぐる税務上のトラブルは従来から繰り返し生じており、税務調査において常に争点となる問題です。

 平成26年4月1日より、消費税率が5%から8%にアップします。

 法人税の計算ではその支出が請負契約に基づくものであるか、雇用契約に基づくものであるかどちらの処理でも損金経理に変わりありません。


 ①外注費でなく給与と認定されると

 消費税の計算において給与等は課税仕入れに該当しないことから仕入税額控除を行うことができないため、消費税額の納税漏れが生じる(消費税)

 また、給与等と認定された場合には、所得税の源泉徴収の対象となり、源泉所得税の徴収漏れという問題も生じます(所得税)

 給与となることで社会保険料や労働保険料の負担の問題も生じてきます。


 ②請負(外注費)契約による支払

 その請負事業者は、自己の計算と危険において、独立して営んでおり、営利性、有償性をもって、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務事業を行っている。


 ③雇用(給与)契約による支払

 雇用契約又はこれに類する原因に基づき、使用者が指揮命令し、提供された労務の対価として支払するもの。使用者は雇用者に対し何らかの空間的、時間的な拘束をし、その拘束のもとで継続的又は断続的に役務を提供してもらい、その対価が給与です。


 ④請負契約による支払いか、雇用契約による支払いかで判定することになるが、契約の有無が明らかでない場合には、次の事項を総合勘案して判定することになります。


 判断基準

請 負 契 約(外注費)


雇 用 契 約(給与))


1契約の内容が他人の代替をを容れるかどうか。   





 代替可能 期限や代金を決めておけば仕事は他人が行ってもよい。期限までに完成させ、納品すればよい

 代替不可 雇用された人は雇用契約にもとづき労務を提供しており自分の替わりの人はいない。

を容れるかどうか。

決めておけば仕事は他人が行ってもよい

期限までに完成させ、納品すればよい

は雇用契約にもとづき労務を提供しており自分の替わりの人はいない。

2仕事をするにあたり、指揮監督を受けるか

 受けない

 受ける。

3未引渡しの完成品が滅した場合、それまでに提供した役務の報酬を請求できるか

 成功報酬なので未引渡しの製品については請求できない。

 雇用された人は給与の支払者から空間的、時間的な拘束を受けその対価として支給する。

4材料又は用

具を供与され





ど う か

供与されない

 供与される