税のミニ通信

NPO法人の税務のポイント

2014/05/1

平成26130日現在、いわき市で認証を受けたNPO法人は110社を超えています。

今後ますますNPO法人の活躍の場も増え、一般の営利法人との関わりも増えてくることと思います。

しかし、その運営については意外に誤解されている点があります。今回はその点について解説をしたいと思います。

NPO法人とは何か

NPO法人とは、特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)が定めた要件により設立された、不特定かつ多数のものの利益のために活動する団体です。「特定非営利活動法人」と訳されます。

NPOとは、Non-Profit Organizationの頭文字で、営利を目的としない組織のことです。

「営利を目的としない」とは、活動により剰余金(利益)が生じた場合、構成員には配分せず、次年度の事業に使う。ことです。ここが株式会社などの営利法人との違いです。

活動の全てが次に説明する「収益事業」に該当せず、法人税等の税金が全く課税されないという意味ではないことをご理解ください。

法人税法の取り扱い

法人税法は収益事業を「販売業、製造業その他の政令で定める事業(34業種に限定しています)」で「継続して事業所を設けて営まれるもの」(法213号)と定めています。

つまり、これらの要件を満たす場合は収益事業として法人税の課税対象となる。という事です。

「継続して営まれているもの」とは、「海の家」のように通常相当期間にわたって継続して行われるものや定期的に若しくは不定期に反復して行われるものを含みます。

また、「事業所」とは固定的なものだけでなく「移動販売」なども含まれるとしています。

 例外的に「身体障害者や65歳以上の高齢者が半数以上従事し、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与している場合」は収益事業とはされない取り扱いがありますが、収益事業に該当する活動が発生する場合には法人税の課税が生ずることに留意してください。

源泉所得税の取り扱い

 収益事業を営んでいない場合でも、従業員に対する給与や講師に講演料を支払った場合には源泉徴収義務が発生します。

 NPOの場合には「有償ボランティア」の方を活用することが多いのではないでしょうか?有償ボランティアに対する支払いは、税法上給与と判断されるケースが多いと思われます。この場合は日額表の「丙欄」を適用され、日額9,300円までは源泉徴収の必要はありません。

地方税の取り扱い

 法人の地方税には「法人都道府県民税」と「法人市町村民税」があり、さらにそれぞれ「法人税割」と「均等割」の合計額として計算されます。

 このうち均等割については、赤字であっても課税されるものです。

 収益事業を行っていないNPO法人については、「免除申請書」を提出することで、均等割が免除されます。

 免除申請書は、いわき市は毎年提出しなければなりませんが、福島県は設立当初に提出をすれば収益事業を開始するまで提出を要しないこととなっています。

 いわき市について提出を失念して期限経過している場合でも相談の上、提出するようにしてください。