税のミニ通信

ふるさと納税について

2014/08/01

1.制度の概要
 ふるさと納税とは、都道府県・市区町村(地方自治体)に寄付をすることて、寄付金のうち二千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が税額控除される制度です。控除をうけるためには、寄付をした翌年に、確定申告を行う必要があります。
 現在、ふるさと納税については、全国で900を超える地方自治体が実施していて、その多くで特産品が特典としてついてくるため、ちょっとしたブームになっています。

2.ふるさと納税により控除の概要
 都道府県。市町村に対する寄附金(ふるさと納税)のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額控除される。

 ①所得税・・・・(寄附金-2,000円)を所得控除
     (所得控除額×所得税率(0~40%(※))が軽減

 ②個人住民税(基本分)・・・・(寄附金-2,000円)×10%を税額控除

 ③個人住民税(特例分)・・・・(寄附金-2,000円)×(100%-10%(基本文)-所得税率(0~40%(※)))

 ①、②により控除できなかった寄付金額を、③により全額控除(所得割額の一割を限度)
 (※)平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率とする。

3.留意事項
 ①「ふるさと」という言葉がつけられていますが、どの地方自治体に対するものでも、また、複数の自治体に対する寄付でも対象になります。
  さらに「納税」とありますが、性格には納税ではなく、寄付です。
 ②2,000円を超える部分が控除されますが、これは一件あたりではなく、合計額に対してです。つまり、複数の地方自治体に寄付した場合には、その合計額のうち2,000円を超える部分が控除されます。
 ③全額(2,000円を除く)控除される寄付額には収入(所得)等に応じて上限たありますので要注意です。
 ④税務上、特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当しますが、支払った寄附金は特産品を受け取る為に支出したものではないので、一時所得の計算上総収入金額から控除する「その収入をえるために支出した金額」は0円となります。ただ、一時所得の金額の計算では、50万円(特別控除額)を控除するため、他にたとえれば、生命保険金等の一時所得がなければ課税関係が生じることは少ないでしょう。

【東北税理士会いわき支部 税理士 村田裕之】