税のミニ通信

役員と会社の金銭取引の留意点

2015/01/04

1.無利息で貸し付けた場合

 その貸し付けた﨑の会社の状況、会社の借入理由等を考慮し検討しますが、営業資金の不足、借入先の予定がたたない等の諸事情がありかつ経営状態から見て、社会通念上許される借入れ行為の範囲内である限り無利息貸付の取引は、借入れをする法人はもちろん貸付を行う役員個人にも課税関係は生じないものと考えられます、ただし、無利息の貸付であってもその貸付をした役員の所得税の負担が不当に減少することが明らかな場合は、所得税法157条の「同族会社等の行為または計算の否認」の規程より、認定利息課税等が行われる場合がります。

2.無利息でない場合

 役員はその貸付が無利息でない場合には、その貸付により発生する受取利息は、雑所得として総合が税により所得税が課されることとなります、法人税法は、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、別段の定めのあるものを除き各事業年度の終了の日までに債務の確定したものとされておりますので、借入れ利息を計上する場合には、金銭消費貸借契約書の約定にしたがって、支払または未払い計上する必要があります。

3.借入れ役員が死亡した場合

 借入れ残高がある場合で借入れた役員が死亡した場合、役員の相続人にとって会社に対する貸付金が相続税の対象となる財産になることに留意が必要です。会社の決算書上の役員借入れ金は、役員個人にとっては貸付金、すなわち役員の資産となり、役員が志望した場合、会社に対する貸付金は添うぞ置く財産となります。しかも相続税法上、役員借入金の帳簿価額そのものが時価として相続ッ財産になる事から、回収の可能性が低い場合であっても、当該相続財産を評価替えして圧縮することはできません。通常、会社に対して役員が貸付をおこなうことは、会社は資金繰りに窮している状況に場合が多く、相続人からすると、現実的に回収不能の貸付金が、相続税が課税される財産に含まれることになります。相続税が平成27年1月1日以後取扱いが大きく変わります、当該役員と会社の間で相続への対応を考えておかなければなりません。簡単に項目だけ挙げておきます。

①役員報酬を減額しその減額した分を役員借入金の返済に充てる方法。
②債務免除により借入金を減額する方法。
③借入金を現物出資により資本金に振り替える方法
④役員に対する会社資産の売却より借入金を返済する方法
 等がありますが、その他にもその会社に最適な方法があるかと思いますので、よく検討される事をおすすめします。