税のミニ通信

相続税の増税を考える

2015/03/01

 今回は趣向を変えて今話題を集めている「相続税」のお話をしたいと思います。毎日の新聞やチラシを見ていると所見会社や銀行・ハウスメーカー・コンサルタント会社の「大増税時代」を乗り切るノウハウ伝授の「無料」セミナーが大流行であります。
 平成26年12月31日までの相続開始であれば配偶者と子供2人の標準的な家庭の場合、基礎控除が8000万円(5000万円+1000万円×3人)です。平成27年1月1日からは、4800万円(3000万円+600万円×3人)となり、基礎控除が3200万円減少することになります。当然昨年中になくなっていれば相続税に関しては有利(?)です。
 ところで巷間いわれているようにそんなに大増税でしょうか。確かに今まで相続税が課税されなかった人たちには不安を募るところではあります。
 改正される前の相続税の課税対象者は死亡された方の4.5%程度と云われておりましたが、今回の改正ではこれが6%程度になるのではないかと言われております。この差1.5%です、つまり200人に2人の割合で課税対象者が増えることになります。ただし都市部は地価が高いですから6%を上回ることが予想されますが、反面地価の安い地方部では6%を下回るかもしれません。したがって地方では課税対象者がそうそうふえるわけではありません。それでは今まで課税対象でなかった方が、これからどのくらいの相続税を負担することになるのでしょうか。今まで課税対象でなかった課税財産8000万円の標準家庭(配偶者、子供2人)の場合で比較してみましょう。

 ①配偶者がすべてを相続した場合
 遺産分割協議が成立していれば、配偶者の法定相続分相当額以下の財産または1億6000万円のいずれか多い方の財産までは相続税がかかりません。(配偶者の税額軽減措置:申告書は必ず提出することが条件です)。したがって相続税は0円