税のミニ通信

生前贈与について

2015/6/1

 平成27年1月からの相続税の課税強化により、相続税対策の一つとして、今後生前贈与への関心が高まることが予想されます。
 そこで、現在施行されている贈与税がどのようになっているのか整理しておく必要があると思われます。


紙面の都合上詳し適用要件、手続き規定については省略し、項目の列挙にとどまっておりますので、実際の利用については事前に関与税理士等に相談の上おこなってくださるようお願いします。

1、暦年課税
 ①原則
  1年間に贈与を受けた財産の価格から基礎控除額110万円控除した残額について、超過累進税率により贈与税額を計算する。
 贈与者が亡くなった時の相続税の計算上原則として、相続財産の価格に贈与財産の価格を加算する必要はない。
 ただし、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産の価格は加算しなければならない。
 ②贈与税の配偶者控除の特例
 婚姻期間20年以上である配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合には、基礎控除(110万円)のほかに、2000万円の配偶者控除が受けられる。

2、相続時精算課税
 贈与をした年の1月1日において60歳以上の者から贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上の贈与者の推定相続人及び孫が贈与受けた場合には、暦年課税に代えて、特別控除額2500万円を控除した残額に一律20%の税率を適用する。
 贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価格に、相続精算課税を適用した贈与財産の価格を加算して相続税額を計算する。

3、その他の特例
 ①祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
 30歳未満の者が教育資金に充てるため、その者の直系尊属(祖父母)から贈与を受けた場合、一定の手続きをとることにより1500万円まで非課税とする。

 ②父母などから結婚、子育て資金一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
 20歳以上50歳未満の者が、結婚、子育て資金に充てるため、その物の直系尊属(父母や祖父母)から贈与を受けた場合、一定の手続きをとることにより1000万円まで非課税とする。

 ③非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例

 ④農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例

【東北税理士会 いわき支部 税理士 戸部義清】