税のミニ通信

設備投資の優遇税制

2015/7/1


企業が行った設備投資については、いくつかの特別控除または特


別償却といった優遇税制があります。特別控除とは一定額を税額か


ら直接控除する制度であり、特別償却とは設備等の取得価額の一定


額を経費に算入して利益を減少させる制度のことをいいます。どち


らにしても、上手に活用することで税負担を軽減することができま


す。今回は、主な設備投資の優遇税制について掲げてみます。



1.中小企業投資促進税制




資本金1億円以下の法人が160万円以上の機械装置、一定の電


子計算機・ソフト・貨物自動車等を取得した場合には、取得価額の


7%の特別控除または30%の特別償却を選択適用することができ


ます。ただし、特別控除は資本金3000万円以下の法人のみの適


用となります。(4も同じ。)



2.中小企業投資促進税制の上乗せ措置




中小企業投資促進税制の対象設備などのうち、特定の生産性向上


設備を取得し、工業会等の証明書等の発行を受けた場合には、取得


価額の10%の特別控除または即時償却(全額を償却)を選択適用


することができます。また、資本金3000万円超1億円以下の法


人も7%の特別控除を選択することができます。



3.生産性向上設備投資促進税制




法人(資本金基準なし)が特定の生産性向上設備を取得し、工業


会等の証明書等の発行を受けた場合などには、取得価額の5%の特


別控除または即時償却を選択適用することができます。



4.商業・サービス業等活性化税制




資本金1億円以下の法人が30万円以上の一定の器具備品等を取


得し、認定経営改革支援機関から指導・助言を受けたことの書面の


発行を受けた場合には、取得価額の7%の特別控除または30%の


特別償却を選択適用することができます。



5.環境関連投資促進税制




法人が一定の太陽光・風力発電設備などを取得して事業に利用し


た場合には、取得価額の7%の特別控除(資本金1億円以下の法人


のみ)または30%の特別償却を選択適用することができます。





どの制度とも特別控除を受けられる金額はその年の法人税額の2


0%が限度で、控除しきれなかった金額は翌年の法人税額から控除


することができます。





それでは、特別控除と特別償却とではどちらが有利か?となりま


すが、特別控除は税額を減らしつつ、将来の減価償却費は従来と同


様に計上することができますが、特別償却を行った場合には、その


年度の税額は大きく減少しますが、将来の減価償却費の計上額は減


少してしまいます。すなわち特別償却は長い期間で考えると免税で


はなく、課税を将来に繰り延べていることになります。その年度の


法人税額や将来の業績予測等を勘案して選択することになります。



















【東北税理士会いわき支部
税理士
湯淺慶男】