税のミニ通信

マイナンバー制度

2015/10/1

『 マ イ ナ ン バ ー 制 度 』














すべての国民に番号をつけて、税・社会保障関連の手続きに活用する「マイナンバー制度」2015 10 月からマイナンバーの通知が、そして2016 1 月にはマイナンバー制度が開始します。









マイナンバーが使われるのは主に以下の3 つに関連するときです。

〇社会保障







・年金の資格取得や確認、給付 ・雇用保険の資格取得や確認、給付 ・ハローワークの事務 ・医療保険の給付の請求 ・福祉分野の給付、生活保護  など

〇税金




























・税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載 ・税務当局の内部事務  など

〇災害補償







・被災者生活再建支援金の支給 ・被災者台帳の作成事務

マイナンバー制度(番号制度)導入により、行政では書類の確認作業の手間とコストが削減できます。社会保障では申請をする人は申請のための書類を準備しないといけませんでした。マイナンバー制度(番号制度)により申請者は添付書類なしで行政機関に申請ができることになるので申請のときの手間が省けます。

このマイナンバー制度(番号制度)によって社会保障にかかわる行政機関の業務間で、より正確な情報が得られるので、真に手を差し伸べる人へのきめ細やかな支援ができることになります。














13 桁の番号が与えられる法人も将来的に業務が楽になる

法人には法人向けの番号「法人番号」が与えられます。法人は市町村、年金事務所、健康保険組合、税務署、ハローワークの業務を簡素化させるために、従業員や取引先などの番号を提供しなければいけません。










.取引先との契約編

法人は13 桁の法人番号を保有できます。取引先から報酬をもらう場合と、取引先に報酬を支払う場合のそれぞれについてみていきましょう。法人が取引先や従業員などから提供されたマイナンバーを使って書類を作成し、提出することで行政の事務の簡素化が進められることになります。法人が取引先から仕事を受けて報酬をもらう場合は、取引先に法人番号を提供する必要があります。取引先に報酬を支払う場合は、取引先のマイナンバーを提供してもらい、支払調書に記入して税務署へ提出する必要があります。


















2.従業員編

従業員や従業員の扶養家族が提出したマイナンバーによって、従業員が会社に提出すべき各種届出書類の数が減ることで、法人の事務処理の簡素化も進められることになります。そして法人が作成した源泉徴収票、被保険者資格取得の届出などの社会保険関係手続きを税務署や年金事務所などに提出します。














個人事業主は自分のマイナンバーを取引先に提供しないといけない

法人は13 桁の法人番号が交付されますが個人事業主は法人ではないので、自分の番号を取引に使わなければいけません。

ここで問題となるのがセキュリティです。取引先が悪質でないと確認するセキュリティーシステムや個人事業主としての自分のマイナンバーのセキュリティについての整備をどのようにしていくかが課題です。報酬を支払う側は支払調書を作成します。このとき報酬を受け取る側のマイナンバーは必ず報酬を支払う側に提供されないといけないからです。















2016 1 月からの導入に備え、企業はその時までに何をすればいいのでしょうか?

マイナンバー制度では企業は社員やその扶養家族や取引先のマイナンバーを収集し、管理していかなければいけません。


2016 1 月からマイナンバーを用いた業務がスタートします。法人や個人にはマイナンバーが与えられ、多くの手続きの際にマイナンバーを用いることになります。

2015 10 月に、個人にはマイナンバーが記載された通知カードが送付されてきます。企業はそれまでに以下の様なことを準備しておく必要があります。

























・マイナンバー制度というものについての理解

・マイナンバーを用いた事務内容の明確化

・マイナンバーが取り入れられる事務に係るシステムの変革

・従業員への周知のためのアクティビティー

・マイナンバーを扱う事務職員、取引先への研修

しかし、これらのことを一気にすることは難しいですよね。そこで準備にあたってはスケジュールを組んで段取りよく準備を進めていくことが大切なのです。














マイナンバー制度(番号制度)は2016 1 月からいよいよ導入されます。マイナンバー制度(番号制度)によって個人や法人が自分の番号を提供することで、行政機関の業務が軽減されるので結果、個人も企業も事務手続きが楽になることがマイナンバー制度(番号制度)の目的です。

紙面の都合上詳細を省略いたしました。今後マイナンバーに関する研修会等が多く開催されると思います。担当部署の皆様には、是非参加されることをお勧めいたします。



【東北税理士会いわき支部 税理士 猪狩堅一】