税のミニ通信

消費税の中間申告制度について

2015/11/1

平成2641日より消費税の税率が改正になったこともあり、各企業においても消費税の納税負担が大きくなっていることと思います。消費税の課税期間は原則として1年とされていますが、次のような中間申告制度が設けられています。

.前課税期間の消費税額に基づく方法

 前課税期間の確定消費税額(地方消費税を含まない)48万円を超える者(課税期間の特例制度を適用している事業者を除く)については、次のように消費税の申告・納付が必要です。なお、地方消費税も併せて納付することとなります。

直前の課税期間の確定消費税額

48万円以下

48万円超~
400
万円以下

400万円超~
4,800
万円以下

4,800万円超

中間申告の回数

原則、中間申告不要

1

3

11

中間申告提出・納付期限

各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から2月以内

(1のとおり)

中間納付税額

直前の課税期間
の確定消費税額の6/12

直前の課税期間
の確定消費税額の3/12

直前の課税期間
の確定消費税額の1/12

                                             (国税庁HPより抜粋)

1 年11回の中間申告の申告・納付期限は、以下のとおりになります。

   課税期間開始後の1月分 …その課税期間開始日から2月を経過した日から2月以内

   上記1月分以降の10月分…中間申告対象期間の末日の翌日から2月以内

.仮決算に基づく方法

 上記1に代えて、「中間申告対象期間」を一課税期間とみなして仮決算を行い、それに基づいて納付すべき消費税額及び地方消費税額を計算することもできます。
 なお、この場合、計算した税額がマイナスとなっても還付を受けることはできません。

.任意の中間申告制度

 直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税額を含まない)が48万円以下の中間申告義務のない事業者も、自主的に中間申告・納付することができます。この場合の中間納付税額は、直前の課税期間の確定消費税額の6/12の額となります。また、中間納付税額と併せて地方消費税の中間納付税額も納付することとなります。

この制度を利用する場合には、任意に中間申告書(年1回)を提出する旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。また、仮決算を行って計算した消費税額及び地方消費税額により中間申告・納付することもできます。                      

【東北税理士会いわき支部 税理士 山平美香】